汚染水を河川に投棄 小高区 事件の真相と除染の実態

（２年４カ月が経って荒れ果てた校庭　金房小学校・南相馬市小高区）





　南相馬市小高区で行われていた除染モデル事業で、洗浄によって出た汚染水を河川に投棄していたという重大事件が報道された。〔「共同通信」が取材、７月１２日付で各紙に配信〕
　この事件について独自に取材し、問題点を検討してみた。
　




【Ⅰ】　　汚染水を垂れ流し



　報道の概要


　現場は南相馬市小高区の金房小学校とその周辺。そこで除染モデル事業が行われた。除染モデル事業とは、本格除染に入る前段で、除染の技術確立やコスト試算を目的としたもの。２０１１年１２月から翌年２月にかけて、福島県内数カ所を選んで実施。そのひとつがこの現場だ。
　「日本原子力研究開発機構」（ＪＡＥＡ、以下では原子力機構）の下で、この現場を請け負ったのは「日本国土開発」という東京の中堅ゼネコン。
　小学校や工場の建物、宅地、農地などにたいして、高圧洗浄や表土の剥ぎ取り、反転耕などが行われた。
　その中で、金房小学校の現場では、高圧洗浄で出た汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていた。また、小学校近くの宅地では、住宅塀の洗浄作業で出た汚染水が通路の砂利道に垂れ流しになっていた。汚染水は側溝から近くの飯崎（はんざき）川に流れ込んだ。
　この光景を、国土開発の下請けで水処理を担当した業者が目の当たりにした。水処理業者は疑問に思い、証拠写真を撮影した。すると、日本国土開発は「国の実証事業だ。写真はすべて消去しろ。できないなら帰ってよい」と迫った。そして「これから除染をやろうというときに、ちくろうとするとは」と逆に激怒したという。
　投棄された汚染水の総量は、原子力機構の南相馬市に対する説明では６０９トン。そのうち検出限界値以下でそのまま排水したものが１７９トン。セシウムが検出されたものは４３０トンで、これについては沈殿や吸着などの処理をして暫定基準値以下にしてから排水したという。
　当時、小高区は警戒区域とされ（１２年４月に解除準備区域）、住民も行政も不在。汚染水が流された飯崎川は原発事故以前は農業用水として使われていたものだ。
　――ひとまず以上が報道の概要だ。



　原子力機構の反論


　さらに、この報道を受けて同日、原子力機構・福島技術本部が、「除染モデル事業に関する報道について」という見解をサイトに掲載している。抜粋すると以下の通り。
　「除染水の管理については、排水に関する基準がない状況下において、当時の暫定基準値であった２００ベクレル／リットルを参考に、自主的な管理基準値として管理した。これは何ら法令に違反するものではなく、妥当なもの」
　「自主管理基準値未満であることを確認してから流した水を、汚染水と報じていることは、事実を誤認させ得るものであり、遺憾である」
　原子力機構の見解は、汚染水の排水を適法と主張し、汚染水と呼ぶこと自体に異議を唱え、報道に真っ向から反論するものである。

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　以上に踏まえて、以下のようにリポートして行きたい。
　【Ⅱ】　　　　小高区の当該現場と被災者の思い
　【Ⅲ】　　　　実際に除染を担った作業員の証言
　【Ⅳ】【Ⅴ】　原子力機構作成の報告書と見解の批判




【Ⅱ】　　被災者の思い踏みにじる



　ところで、除染の対象となった金房とはどういうところだろうか。現場に足を運んでみた。
　除染モデル事業が行われてから１年半も経っており、その作業の問題点を今になって見つけるのは当然難しいだろう。しかし、まず重要なのは、そこに人びとの暮らしがあったのだという事実、そして、その人びとが、原発事故によって避難を余儀なくされ、田畑が汚染され、帰りたくとも帰れないでいるという事実に思いを馳せることではないだろうか。　
　





　この辺りはかつて金房村といい、敗戦後には、復員や引揚などの人びとが入植、労苦を重ねて山林を農地にかえていったという開拓の歴史がある。
　今は金房小学校になっている場所に、以前は開拓農業協同組合があり、１９５５年に開拓１０周年を記念する碑が立てられた。高村光太郎の手になる詩碑に、当時の開拓民の思いが刻まれている。
　「…見わたすかぎりはこの手がひらいた　十年辛苦の耕作の海だ／…／死ぬかと思い自滅かと思い　また立ちあがりかじりついて　借金を返したりふやしたり　ともかくもかくの通り今日も元気だ／…」〔一部抜粋。なお開拓碑は現在、近傍の摩辰に移転している〕
　




　上の写真は阿武隈山地の西側の山々から水を集めてくる飯崎川。
　大きな川ではないので生い茂った雑草に隠れているが、この水が田畑を潤してきた。
　そしてそこで稲や果樹や家畜の世話をする人びとがいた。
　しかし、かっての風景は偲ぶべくもない。





　金房小には、事故前、約１５０人の生徒がいたという。
　事故がなければ今頃はプールで子どもたちの歓声が響いていただろう。
　金房小は、現在、鹿島中学校の仮設校舎で授業を行っている。生徒数は３４人に減ってしまった。

　事故から２年４カ月の歳月で、学校も家屋も農地も無残な姿に変わってしまっているが、そこに人びとの暮らしがあった場所だ。
　しかし、そういうことを、原子力機構やゼネコンは、一顧だにせず、避難によって住民がいないことをいいことに、汚染水を農業用水に投棄したのだ。
　「汚染水を流せばどうなるのか分かるでしょ。なぜ、そんなことができるのか。本当に悔しい」
　小高区の住民をはじめする被災住民はショックを受け、また憤っている。

　


【Ⅲ】　「ゼネコンはみんなやっている」

　

　さて、除染の現場で実際に何が行われ、どういう問題があるのか。除染モデル作業に当初から従事してきた木幡さん（仮名）に現場の実情を聞いてみた。

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　〔以下、木幡さんのお話〕


　汚染水を流すというのは、申し訳ないけど、ゼネコンはみんなやっているな。
　とくにモデル除染では、やたら高圧洗浄をやっていたんだ。それで出た水は側溝に貯めて、あとで回収ということだったんだけど・・・、実際にはそれはやってないな。除染に使用した機材を川で洗うということもやっているし。

　◇基準に問題

　これをやっている会社も問題だけど、基準自体がいい加減なんだ。排水の基準がない。とりあえず当初は２００ベクレル、特措法ができて９０ベクレルというけどね。基準はないに等しい。
　だいたい国の基準があらゆる意味でおかしい。
　国の基準だと、１万ベクレル／キログラム以下は汚染ではないんだから。
　スクリーニングの基準だって、１センチ平方メートルで４０ベクレル。だから１平方メートルなら４０万ベクレル。それ以下ならオーケーなんだ。
　例えば、小高でインフラの工事も始まっているけど、土の汚染のことなんか全然関係なしだから。本当はものすごい汚染があるのに。普通の土木工事としてやっている。

　◇問題は国・原子力機構

　それに、モデル除染は、原子力機構の下でやっていることでしょ。原子力機構は、国ともなあなあの関係でいい加減だから。今回の問題も、この辺の根本から管理し直さないと。一企業のレベルの問題じゃない。
　でも、県も市も、この件で原子力機構に対して一応は物申すだろうけど、それを徹底したら、全域が問題になって、除染が進まなくなる。それじゃ困るからと、これもなあなあで終わりだろうね。

　◇砂漠に水

　結局、このいい加減な基準で、成果も上がらない除染を続けてどうなのかという問題なんだよね。今のようなことをやっていては、のれんに腕押しというか、砂漠に水を撒くというか、要するに無駄ということだ。本当におかしいし悔しいけど、一作業員の力ではどうにもならないんだよ。



（建物にたいする高圧洗浄。洗浄水はそのまま流されている。２０１２年１２月飯舘村）

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　申し訳なさそうに語る木幡さんだが、自身被災者だ。自宅は避難区域となり、仮設住宅で暮らしながら、除染作業に従事している。もともと原発労働者で、その中でも被ばく線量の高い作業を長く経験してきた。自分が関わってきた原発が事故を起こしたことへの悔悟と、故郷を取り戻したいという思いから、除染作業に志願して参加してきた。
　しかし現場では、そういう木幡さんの思いを裏切る現実ばかりで、「今のままではダメだ」と繰り返し漏らしている。
　
　木幡さんの証言にはいくつもの重要な指摘がある。
　以下では、木幡さんの証言に踏まえながら、さらに問題点をみてみたい。
　



【Ⅳ】　　排水は国の方針



　木幡さんも言うように、これは、日本国土開発という一企業だけの問題にはできない。悪質な企業が勝手にやったことだからという話では済まされない。
　それは、原子力機構・福島技術本部のサイトにアップされている「福島第一原子力発電所事故に係る避難区域等における除染実証業務　報告書」を見るとよく分かる。その中に、「南相馬市金房小学校地区における除染モデル実証事業の結果速報　平成２４年３月」（以下、「結果速報」）という題名の報告がある。いうまでもなく事件となった現場の作業報告だ。



　原子力村の総がかり


　まず、この報告をしている主体を見ると、「内閣府原子力被災者生活支援チーム　内閣府福島除染推進チーム　独立行政法人日本原子力研究開発機構　大成建設・間組・日本国土開発・三菱マテリアル・アトックス・関場建設共同企業体」とある。関場建設だけが地元南相馬市の中堅企業で、あとは中央官庁、原子力推進機関、ゼネコンと原子力産業。原子力村の総がかりでこの事業をやっていることが今更ながらわかる。
　とくに除染モデル事業は、本格除染に入る前に、除染の技術を確立し、コストを試算しようというもので、各社が競って自社の技術を持ち込んでアピールし、本格除染に採用してもらおうとする場だった。
　まだ本格除染ではない試行段階で、１２０億円の費用が投じられた。それが、大成建設、鹿島、大林組の三社の組織したそれぞれの共同企業体に入っている。そして、本格除染が始まって今年２月時点までに既に総額１．５兆円が投じられている。



　「放流」と明記

　
　この「結果速報」に、「洗浄水およびプール貯留水の排水処理等」という項目がある。そこには、「洗浄水約７０立法メートル、プール貯留水約５０立方メートル、合計１２０立法メートルを吸着凝集処理し、排水基準値以下を確認して放流」と明記されている。要するに「放流」＝投棄したことが正式に報告されている。　こっそり流したという次元ではなく、それが国と原子力機構の了承した正式な方針だったということだ。
　なお、ここにも出てくる「排水基準値」については次の章で検討する。



　処理せず流した疑い


　ところで、排水した総量が大きく食い違う。「結果速報」では、約１２０立方メートル＝１２０トン、洗浄水に限れば７０トンとあるが、冒頭で見たように、原子力機構の南相馬市に対する説明では、排水した総量は６０９トン。そのうち沈殿や吸着などの処理をしたのちに排水した汚染水は４３０トンとしている。この大きな違いはどういうことなのか。
　さらにいえば、処理をして排水したのは４３０トンという説明もどうなのか。報道されている水処理業者の話では、「汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていた。住宅塀の洗浄作業で出た汚染水が通路の砂利道に垂れ流しになっていた」という。はっきりと「処理プラントに運ばれず」とある。処理を施して排水したものもあるが、高濃度の汚染水を何の処理もなくまさに「垂れ流し」にして、その量も特定できないものも相当量あるということが強く疑われる。



（小学校脇の側溝に汚染水は流された）




【Ⅴ】　　基準自体がいい加減



　次に、原子力機構が報道に対して、「自主的な管理基準値だから何ら法令に違反しない」「自主管理基準値未満の水を汚染水と報じているのは遺憾」と真っ向から反論しているが、これはどう見たらいいのか。



　汚染を既成事実化


　まず、自主管理基準値とはなんだろうか。
　原子力機構の見解では次のように言っている。「排水に関する基準がない状況下において、当時の暫定基準値であった２００ベクレル／リットルを参考に、自主的な管理基準値として管理した」。
　原発事故の直後、食品の汚染が問題になる中で、厚労省が、急きょ示した飲料水の暫定基準値が２００ベクレル／リットルなのだが、それを排水に関して援用したというのだ。
　「排水に関する基準がない状況下において、自主的な管理基準値として管理した」と胸を張っているわけだが、これはおかしい。そもそも放射能で汚染された水の排水などという行為が許されないのであって、排水基準が存在しないのが当然なのだ。だから、原発事故によって環境中に大量の放射能をまき散らしたという行為自体の犯罪性が問われなければならないはずだ。しかも、「自主的に管理した」などと胸を張っている原子力機構とは、原子力村のいわば親玉であり、放射能汚染に連帯責任を負っている者だ。
　ところが、その責任については釈明のひとつもなく、汚染を客観的な既成事実にして、基準だとか管理だとかと語っているところに履き違えがあるのだ。これは、放射能の撤去を求められた仮処分で、「放射能は無主物（＝持ち主がいない物）」と主張した東京電力と共通する傲岸さだ。
　


　「濃度にかかわらず流せる」


　２０１１年１２月に放射性物質汚染対処特措法の施行規則ができて、下水処理施設のような常設施設からの排水について基準がつくられた。それによれば、「１リットル中のセシウム１３４単独なら６０ベクレル、１３７単独なら９０ベクレル、混合の場合は６０～９０ベクレルの範囲」の各濃度以下で規制するとなった。
　これ自体の問題もあるが、原子力機構は、今回のような排水の場合は、「常設施設の排水ではないから、施行規則の対象外」と主張している。
　さらに、原子力機構は、この事件に関して共同通信の取材を受け「排水条件は」と問われて、「濃度にかかわらず、排水される側がいいと言えば流せる」と言いきっている。
　つまり、原子力機構としては、放射性物質汚染対処特措法の施行規則にも拘束されないし、また、２００ベクレル／リットルというのも、あくまでも自主的な管理基準値であって、「濃度にかかわらず、流せる」という立場なのだ。



　希釈すれば汚染水ではない？


　ところで、飲料水の暫定基準値を汚染水の排水の基準値に適用するならば、それなりに厳しい基準なのではと見る向きもあるかも知れない。
　そもそも、食品の暫定基準値自身が相当に緩い基準であったという問題はあるが、それには立ち入らないとして、実は、濃度を基準にすること自体に大きなマヤカシがあることに気づかなくてはならない。
　飲料水の暫定基準値２００ベクレル／リットルよりも下げて排水したというが、コップ１杯とか２杯分の量ではない。上述のように排水された総量の信ぴょう性の問題もあるが、仮に主張通り４３０トンの汚染水を自主管理基準値の２００ベクレル／リットル以下で排水したとしよう。そうすると、そこに含まれる放射性物質の総量は計算上最大で８６００万ベクレルに達する可能性がある。しかもこれはあくまでも処理をしてから排水した部分についての話だ。
　これだけの放射性物質を河川に流す行為を、果たして除染といえるのか。むしろ放射性物質を拡散させ汚染を拡大しているというべきだ。
　ところが、原子力機構の見解では、「汚染水と報じていることは、事実を誤認させ得るものであり、遺憾」という。
　＜法令では汚染水ではない。飲み水と同じだ＞と。つまり、＜希釈すれば汚染水が汚染水でなくなる＞という詭弁だが、法令の解釈がそういう詭弁を許しているのだ。
　こういう解釈を援用すれば、地球上の海水の総量はおよそ１兆４千億リットルだが、これを分母にすれば、どれだけの放射能を垂れ流しても、法令上は問題ではなくなる。実際、東京電力は増え続ける汚染水の対応に窮して、その海洋放出のタイミングを計っている。



　汚染土の基準も


　さらに、木幡さんが指摘するように、除染で出た草木や土壌も同じように問題がある。
　除染電離則は、除染作業を行う労働者の被ばくにかんする規則だが、この中では、「当該廃棄物に含まれるセシウム１３４およびセシウム１３７の濃度が１万ベクレル／キログラムを超えるもの」を汚染物質としている。また、福島原発事故による環境への放射能汚染にたいする対処を謳った特措法では、「８千ベクレル／キログラムを超えるものは指定廃棄物」とした。つまり、それ以下ならば汚染物質ではないという解釈が成り立つ。
　いま現在、小高区を土砂やガレキを満載した大型ダンプカーがひっきりなしに行き交い、インフラの工事などが行われ土の移動が行われているが、そこに含まれている放射性物質のことなど考慮されないで作業が進められていることにを、木幡さんは危惧している。


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　【除染前・除染後・現在の放射線量】


　校舎の西端にあるモニタリングポスト。その表示は０．２８４マイクロシーベルト。ところが、それを撮影するために筆者が立ったところは手持ちの線量計で０．６８マイクロシーベルト。例によってモニタリングポストは恣意的に低い数字を示しているようだ。 　
　なお下表は、除染前と後の原子力機構によるモニタリング結果と、筆者が現場に行った日の測定結果。測定条件が違うので単純に比較できないが参考までに併記する。

除染前　（２０１１年１２月　機構の測定）	０．５０～２．５１
除染後　（２０１２年２月　機構の測定）	０．１１～１．６２
現在　（２０１３年７月　筆者の測定）	０．４２～０．７６

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位はマイクロシーベルト／時間）

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　最後に改めて木幡さんの言葉に耳を傾けたい。
　「県も市も、この件で原子力機構に一応物申すだろうけど、それを徹底したら、全域が問題になって、除染が進まなくなる。それじゃ困るからと、これもなあなあで終わりだろうね。
　結局、このいい加減な基準で、成果も上がらない除染を続けてどうなのかという問題なんだよね。今のようなことをやっていては、のれんに腕押しというか、砂漠に水を撒くというか、要するに無駄ということだ。本当におかしいし悔しいけど、一作業員の力ではどうにもならないんだよ」
　木幡さんの言う通り、南相馬市は、事前に説明がなかったという手続き上の問題を指摘しただけで、すでに矛を収めている。
　多くの住民も、現場の作業員も、今進められている除染はおかしいと感じている。にもかかわらず、大きな力で押し流されて行こうとしている。たしかに一住民や一作業員の力では難しいかもしれない。しかしこのままでいいはずがない。
　きれいにしますよと言って請け負っておきながら、汚染物質をその辺りに捨てるという行為が、国や原子力機構やゼネコンによって行われている。これは、一般常識では罪に問われるべき行為である。謝罪し、除染を中止し、受け取った費用は全額返済するということが、当然の対応ではないだろうか。 （了）