福島 フクシマ FUKUSHIMA

津波被害と原発震災に立ち向かう人々とともに

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30代母親の訴え:未来ある子どもたちを被ばくさせるしかないのでしょうか?  ―南相馬市206世帯808人が提訴 



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(経済産業省前で抗議の声を挙げる南相馬市の原告住民)



 年間20ミリシーベルト基準による特定避難勧奨地点の指定解除は違法であるとして、南相馬市の住民206世帯808人が国を訴えている。その第1回口頭弁論が9月28日、東京地裁で開かれた。

 この日は南相馬市から33人の原告住民がバスや車で駆けつけた。裁判が始まる前、ビラの配布やマイクでの訴えを行った。福島県内や首都圏からこの裁判を支援する人びとも加わり、原発行政を取り仕切る経済産業省に向かって抗議の声を挙げた。
 開廷は14時。傍聴希望者多数で事前に抽選が行われた。約100席の傍聴席は満杯になった。
 原告側の席には33人の原告と6人の原告代理人の弁護士。福田健治弁護士、そして2人の原告住民が意見陳述を行った。
 高倉区長の菅野秀一さんは、「生活圏には無数のマイクロホットスポットがある。子どもや孫が低線量被ばくを半ば強要され、将来に健康被害が出るというような禍根を残すべきではない。原発事故対応の悪しき先例を、世界の基準として残してはならない」。
 また30代の母親は、「これから未来ある子どもたちを安々と被ばくさせるしかないのでしょうか。いつのまにか20ミリシーベルトに引上げられていました。私は、国による一方的な解除にとても納得がいきません」。      
〔*原告住民の意見陳述(要約)は下に掲載〕


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◇国は門前払いを主張
 一方、被告側の席には、法務省の訟務検事と内閣府原子力災害対策本部の職員など9人。訟務検事とは法務省に所属し、国が当事者となった民事訴訟や行政訴訟を担当する検事。また、原子力災害対策本部の職員の中には、南相馬市の住民対策で動いている職員の顔もあった。
 被告側の陳述は行わなかったが、書面で提出された答弁書で、「特定避難勧奨地点の設定は、住民への通知又は情報提供という事実上の行為であり・・・何らの法的効果を持たない」「解除も、何らの法的効果を持たない」「設定・解除は、国民の権利義務ないし法律上の地位に直接具体的な影響を及ぼすものではない」とし、原告住民が訴える利益はなく、門前払いにするべきと主張した。
〔*被告・国側の主張の問題点に関して、福田弁護士の報告集会での発言(下に掲載)を参照〕

◇地域が一体となって
 訴えを起こした住民らが暮らしていたのは、南相馬市原町区の片倉、馬場、押釜、高倉、大谷(おおがい)、大原、同市鹿島区の橲原(じさばら)、上栃窪(かみとちくぼ)の8行政区。阿武隈山地の東の麓、飯舘村に隣接している。
 飯舘村のように、地域全体を避難区域に指定すべき放射能汚染のレベルがある。ところが国は、約850世帯中152世帯に限定し、しかも「避難勧奨」という曖昧な文言で指定を行った。実際には指定されなかった世帯も含め住民の多くが避難をしている。
 ところが、昨夏から国は、南相馬市の特定避難勧奨地点の指定解除に動いた。住民の大多数は、年間20ミリシーベルト基準による指定解除に疑問や反対を表明していた。昨年12月21日に開催された住民説明会でも、高木経産副大臣の説明に対して住民から批判や抗議が噴出し、国は住民を説得することが全くできなった。
〔*2014年12月21日「南相馬市の特定避難勧奨地点に関する住民説明会」については本サイト報道へ
 にもかかわらず、国は、「年間20ミリシーベルトを下回ることは確実である」という判断で、南相馬市の特定避難勧奨地点152世帯の指定解除を決定。指定世帯に対する賠償や支援を打ち切り、依然として線量の高い自宅・地域への帰還を促している。
 このような国のやり方に対して、住民は諦めなかった。206世帯808人という原告の数は、8行政区の全世帯数約850世帯の約4分の1に当たる。特定避難勧奨地点の指定世帯152世帯の6割以上が原告に加わった。また8行政区の区長も全員が原告となった。指定世帯と非指定世帯との分断を乗り越えて、地域が一体となって国に対して訴えを起こすに至った。


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◇20ミリシーベルト基準を問う
 原告の住民らの訴えの論点は、原告住民らや弁護士の陳述、発言などによれば、以下のようにまとめられるだろう。
①年間20ミリシーベルトという指定解除の基準はあまりに高すぎる。それは放射線管理区域の設定基準のおよそ4倍。厳重な放射線防護対策や入退域管理が行われてしかるべき環境だ。そのような苛酷な環境の中で、子どもたちを含めて生活しろということは到底承服できない。
②年間20ミリシーベルト基準は、国際基準上も国内法令上も違法である。原発事故以前から一般公衆の被ばく限度は年間1ミリシーベルト。国は、人びとの健康な生活を確保する義務を負っている。20ミリシーベルト基準はその義務に違反するものだ。
③何よりも自分たちの子どもや孫らの健康を守りたい。数ミリシーベルトという低線量の被ばくでも、健康への影響の増大が報告されている。子や孫がそういう環境の中での生活を強いられ、将来に禍根を残すということがあってはならない。
④20ミリシーベルト基準を今後の被ばく問題の基準にさせてはならない。南相馬市と福島で行われている20ミリシーベルト基準の避難解除を認めたら、これから先、全国の原発の避難政策の基準となり、世界の基準になってしまう。だから、20ミリシーベルト基準を正面から問わなければならない。

〔以下、高倉区長の菅野秀一さんと30代母親が行った意見陳述(要約)、さらに福田弁護士の報告集会での発言(一部要約)を掲載する。文責・見出しは編集者〕


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20ミリを世界基準にさせない
 孫子の代に禍根残さぬために



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高倉区長・菅野秀一さんの意見陳述(要約) 


 私は、地区長として、高倉地区74世帯の住民のお世話をしています。南相馬市・福島県・国の機関などに対して数々の要請をしてきましたが、その内容についてほとんど受け入れられることなく、ずっと放射能から住民を守りきれずにおりました。8地区が一丸となって、子どもも含めた年間20ミリシーベルトというあまりにも高い基準での特定避難勧奨地点の解除に異議を唱えるに至りました。しかし国は、平成26年12月28日に住民の意向をまったく無視して指定解除を強行しました。
 地域の実情がどうなっているのかをご説明申し上げます。

◇生活圏に無数のホットスポッ
 放射能による被ばくの影響はよくわかりません。国は、「年間20ミリシーベルト以下での健康被害は考えにくい」としていますが、福島県内での小児甲状腺がんが多発しております。また、チェルノブイリ原発事故における低線量下の健康影響の報告もあります。これらのことを考えると、子育て世帯が避難をするのは当然のことだと思われ、私が避難を止めることや避難先からの帰還を勧めることはありえないことだと考えています。
 高倉地区では、特定避難勧奨地点が解除されても、若い人は誰一人戻ってきません。子どもは一人もいません。
 若い世帯が戻らないのは、宅地の除染が済んでも、生活圏には無数のマイクロホットスポットがあることを知っているからです。除染でも放射線量は3割程度しか下がらず、そこで子育てをすることは無理だと考えているからです。

◇高齢化とコミュニティの崩壊
 約6割の高齢者は帰ってきましたが、いま住んでいるのは70歳を超えた人たちばかりです。人がいないので、コミュニティは完全に崩壊しています。若妻会、子供を守る会、消防団、婦人会、老人会は全て解散しています。学区内の小学校や中学校は何とか開校しておりますが、幼稚園は閉鎖されたままです。
 市街地に目を向けると、総合病院は隣町に移転しました。スーパーや小児科病院が閉鎖されたままです。職員不足で老人福祉施設が縮小されました。わずかに賑わっているのは除染作業員が立ち寄るコンビニや宿泊業などです。

◇体の不調
 体の不調を訴える人たちもいます。放射能で汚染された田畑で作物を作れない、人がいなくてお祭りができないことなどが原因かもしれませんが、免疫力の低下によって、原爆ブラブラ病のように、とにかく疲れる、いくら寝ても寝た気がしない、目がかすんだりしょぼしょぼする、鼻血、うつ病などの症状をよく耳にします。平和な山里の暮らしが一変し、身の回りの健康被害がこの先ずっと続くのかと思うとすごく不安になります。

◇生態系の異常
 生態系の異常も目にします。モリアオガエルの個体数が激減しています。原発事故以前と比べると鳥類や昆虫類も少なくなっています。
 かたや、イノシシ・サル・タヌキ・ハクビシンなどの野生動物にとっては楽園となっています。これらは、放射能の影響とはいい難いかもしれませんが、環境の変化は肌で感じ取ることができます。
 現在調査中の土壌の汚染が深刻なようです。今後は、西側に隣接し全村避難中の飯舘村からの放射能が再浮遊し、偏西風による地域再汚染も懸念しています。

◇被害者を切り捨てるな
 このようなことから、年間20ミリシーベルト基準で特定避難勧奨地点を解除するという愚行は承服することができません。
 年間20ミリシーベルトというのは放射線業務従事者の基準であり、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告による公衆の被ばく限度の世界基準は年間1ミリシーベルトで、国内法でもこれを取り入れてきました。日本が法治国家であるのなら、この基準を厳守すべきであり、住民の生存権を最大限に考えるべきです。
 この夏、広島の原爆投下70年式典に足を運びました。そこで、70年後のいまも原爆症の認定を求めている方にお会いしました。低線量被ばくの環境に身を委ねることを半ば強要されている私たちの子どもや孫が、70年後に同じことを繰り返さなければならないような禍根を残すべきではないと考えています。
 経済性を優先して放射能汚染の被害者を切り捨てることがあってはならないと、司法が判断されることを切に望みます。原発事故対応の悪しき先例を世界の基準として残さないためにも、避難の放射線量基準は年間1ミリシーベルトとすべきです。


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(公判後の報告集会で、原告住民が次々と思いを語った)



未来ある子どもたちを
被ばくさせるしかないのでしょうか?



30代母親の意見陳述(要約)


 私は原発事故当時、両親と夫と子ども3人の7人家族でした。子どもは3人とも男の子で、長男と次男は小学生、三男は生後11か月でした。

◇南相馬市から福島市へ
 3月12日、原発が爆発したとニュースで知り、南相馬市から福島市の姉の家に避難しました。
 福島市は断水していて、給水所まで交替で水を貰いに行ったり、三男をおんぶしながら1時間以上並んで買い物をしたりと大変でした。今考えると、あのとき屋外にいたことで初期被ばくの影響を受けていないか心配です。

◇福島市から猪苗代町へ
 新学期が始まり落ち着いてきた頃、福島市もある程度放射線量が高いと知り、ハイハイをしている三男のことを考えて知人のいる猪苗代町の磐梯青少年の家に避難することにしました。しかし、仮設住宅の申請や手続きなどの情報を入手するのが困難だったため、両親は南相馬市の自宅に戻ることにしました。その後、父がくも膜下出血で倒れ緊急手術をすることになりました。両親が大変な時に一緒にいてあげたかったのですが、子ども達を避難所にいる知人にお願いしてきたため、休暇を取ってきた姉に母や父をお願いして、私は(猪苗代町の)避難所に戻りました。事故後の南相馬市の自宅での母の生活は、事故前と違って何をするにも大変だったと思います。
 7月に入ると、避難所になっていた青少年の家が通常営業を始めました。だんだんと一般の利用者が多くなって、避難者の居場所が狭くなり、早く出て行かなければと思わせるような雰囲気になっていました。

◇猪苗代町から山形市へ  
 親戚が山形の借上住宅にいたので、それを頼りに何度も山形に通い、8月から私たちも山形に借上住宅を借りることができました。夫は仕事のために南相馬市に戻らなければならず、私と子どもたちだけの避難生活が始まりました。子ども達が何度も原因不明の鼻血を出したり、風邪を引いたりしたので病院に頻繁に通いました。南相馬市には小児科がなくなっていたのですが、山形市では病院や買い物などで困ることがなかったので、助かりました。しかし、夫は可愛い盛りの三男と一緒に暮らすことができず、仕事で疲れているにもかかわらず2時間以上かけて車で山形まで来てようやく子どもたちに会える状態だったので可哀想でしたし、苦労させたと思います。
 翌年の2学期から長男が学校に行きたくないと言い始めました。すんなり行くこともあったのですが、部屋から出なかったり、1時間以上も玄関にいたり、車で送って行っても学校に入らず歩いて帰ってきたりということが何度もありました。担任に相談し、本人とも話し合いをしましたが、その状態がずるずると続き、息子も私もストレスが貯まり限界がきていました。

◇南相馬市の仮設住宅へ
 長男のこと、病気の父のこと、家のことをすべて任せきりにしてきた母のこと、高齢になった夫の両親のこと。夫といろいろ相談し、一昨年の1月、南相馬市に戻ることにしました。
 特定避難勧奨地点にあった自宅は放射線量が高かったため、私たちは自宅ではなく、市内の仮設住宅に戻りました。地元の中学校に編入すると、長男に笑顔が戻りました。楽しく通学している姿を見て、この点だけを考えると戻ってきて良かったと思いました。
 自宅は仮設住宅と同じ原町区にありますが、2度の除染をしても線量が高く、ほんの数キロしか離れていないのにもかかわらず、南相馬市に戻った後もなかなか子どもたちを連れて行くことができません。子どもたちは何度も家に帰りたいと言いますが、お墓参りのときなど滅多なことがない限り自宅には連れて行きません。
 三男は事故当時生後11か月でしたが、今は5歳半です。来年小学生です。ずいぶん成長しました。でも、落ちている木の枝や花や石など何でも拾い集めます。外に出ちゃダメと言っても出て行きます。自宅に来たときは外に出ちゃダメ、触っちゃダメ、仮設ではドタバタしてはダメ。ダメダメダメ。理由を言っても5歳児には分かりません。

◇除染しても4マイクロ
 そんな中、国は去年の12月28日に年間20ミリシーベルトという高い基準で特定避難勧奨地点を解除しました。2度の除染をしても雨樋や側溝付近では未だに毎時約4マイクロシーベルトの高線量が出ます。国は、ずっとその近くにいるわけじゃないから大丈夫といいます。確かにそうかもしれませんが、除染したのは宅地のみ。未だ田んぼや畑、原野や農道はすべての除染を完了していません。
 原発事故の前、長男と次男は小学生でした。学校へは徒歩や自転車で通い、帰宅すれば近所の子どもたちと広場でキャッチボールをしたり、川でカニ捕りをしたり、夏はカブトムシやクワガタ捕りをしていました。解除しても三男にはお兄ちゃんたちと同じことをやらせてあげられません。そこで育った私としてはとても悲しいです。

◇戻るに戻れない、行くあてもない
将来被ばくによる何らかの影響は出ないのでしょうか。誰も、何もない大丈夫!と断言する人はいません。解除されたからといって簡単に「はい、戻ります」というわけにはいきません。私たちは、仮設住宅の期限が切れたら行くあてがありません。今の南相馬市には空き家や空アパートがありません。復興団地に入る権利のない私たち家族には、自宅に戻るしか道がないのでしょうか。これから未来ある子どもたちを安々と被ばくさせるしかないのでしょうか。
事故前は米や野菜は両親が作り、水は井戸水を飲んでいたので食費はそんなにかかりませんでした。今は、仮設住宅三軒分と、たまに行く自宅の四軒分の光熱費を支払っています。東電からの補償金は事故後全く住まなかった自宅のローンに消えました。解除で補償が打ち切られるなか、余計な出費が大変です。

◇いつのまにか20ミリ
 チェルノブイリでは、年間1ミリシーベルト以上で補償付の避難など補償を受ける権利があるとされました。日本でも事故以前は年間1ミリシーベルトが国民の被ばくの限度とされていましたが、いつのまにか20ミリシーベルトに引上げられていました。
 私は、国による一方的な解除には、とても納得がいきません。
 現段階での解除は一度白紙に戻した上で、私たちの声を聞き、私たちに寄り添い、何か良い対策・補償を考えてはくれないでしょうか。



被告・国の主張ははおかしい


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福田弁護士の報告集会での発言(一部要約)


 被告である国から、答弁書という書面が出ています。
 被告の答弁書は20ミリシーベルト基準についてはほとんど何も言っておりません。

◇「情報提供に過ぎない」
 被告の答弁書は、今回の私たちの請求のうち、「解除を取り消せ、解除を取り消して元通りにしろ」という部分について、「そもそもこういう裁判はできないはずだ。だから却下してほしい」という僕らの世界でいう本案前の主張、中身に入らず門前払いの主張だけをしています。
「今回の指定や解除は住民への情報提供に過ぎない。住民に『避難をしてもいいですよ』という情報提供しただけ。指定や解除によって何らかの権利が与えられたり、奪われたりという関係にはない。だからこういう裁判はできない」というのが被告の言わんとするところです。 
この話自体はおかしい。実際みなさん、NHKの受信料免除が打ち切られるとか、指定世帯への賠償が3カ月で打ち切られている。等々いろんなことが起こっているので、それについては今後反論していくということになります。

◇法律の準備がなかった
 しかし、たしかにこれには理由がなくはないのです。私たちは、原発を50何基も動かしてきたわけですが、事故が起きたときにどういう対応をするのかということについては、極めて漠然として法律しかなかったわけです。「原子力災害対策本部というのをつくって必要なことをやって下さい」ということしか法律にはなかったわけです。
 今回いろいろな避難区域が指定されました。警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域・・・。そのうち法律で根拠があるのは警戒区域だけです。事前準備されていたのは。それ以外はすべて事故が起きてから、政府が改めて発明した制度です。
 そういう意味では、たしかに、法律上もともと予定されていなかったものなので、法的に争いにくいという側面があるというのは事実です。
 しかし実際には、避難に対する支援の打ち切りが行われているわけで、われわれとしてはその点に反応していくということになります。

◇被告の主張準備に3カ月も
 門前払いにするから中身ついては何もやらないというわけではなく、次回までに被告が主張をします。問題は、その主張を整えて裁判所に提出するのに、今年の12月まで3カ月もかかるということです。
 これは極めて不思議な話です。彼らが解除を決めたのは昨年の12月です。その段階で、なぜ正当かということについてきちんと説明できてしかるべきです。「今から省庁間の調整が必要です」(公判での被告側の答弁)ということ自体、昨年12月の解除が全然理由のない、きちんと検討しないままにやったものだということを示していると思います。

(了)



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  1. 2015/10/02(金) 20:00:00|
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